2016.12.1東海東京証券

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東海東京証券は、トヨタグループ企業に福利厚生制度の一つとして、給与天引きで投資信託を積立てる「投資信託の積立てサービス」を提供しています。現在、約７,０００人の従業員の皆様がこのサービスを利用し、資産形成に役立てていただいています。

よりいっそう充実のサービスに

「投資信託の積立てサービス」は、2016年1月より、積立用の専用口座と通常の証券総合取引口座の両口座合算でＮＩＳＡ枠利用できる当社独自の新サービス＊を開始し、よりいっそう充実した資産形成サービスになりました。

<＊当社独自のＮＩＳＡの新サービス>　
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「賢いツミタテ」セミナーは毎回大盛況！

「投資信託の積立てサービス」をよりいっそう『賢く』ご利用いただくために、9月から毎月「賢いツミタテ」セミナーを開催しています。
ＮＩＳＡ制度の詳しい内容や、新サービスの利用の仕方、積立て口座のメリットなど、将来に向けた資産形成に役立つ内容をわかりやすく解説するセミナーは、幅広い年齢層の従業員の皆様が参加され、大変好評をいただいています。

＜「賢いツミタテ」セミナーの内容＞
①NISA制度の概要
　・対象となる商品（株式・株式投資信託）
　・非課税になる部分（配当･分配金、　譲渡益）
　・非課税期間（5年間）
　・非課税期間終了後の扱い
②投資信託の積立口座でのNISAの取扱い・新サービスの説明
　・投資信託の積立口座と証券総合口座両口座でNISA枠を合わせて使用する新サービス
　・新サービス開始の手続きと申込の流れ
③投資信託の積立口座のメリット
　・ドルコスト平均法による割安な購入方法
　・当社オンライントレードの活用（残高照会）
　・マネーフォワードfor東海東京証券の活用（様々な金融機関・口座の残高確認が可能）

これまでのセミナーではこんな質問がありました

ご参考までに、これまでのセミナーで参加者の皆様から頂いた質問をまとめました。
≪NISAについて≫

質問１
「非課税期間の5年間が終了した後の処理に関して、翌年の非課税枠にずっと移管し続けられるのですか？」
回答１
「現在　NISA制度は平成２６年から平成３５年迄の限られた期間の制度ですので平成３５年迄であれば非課税枠に移管する事ができます。今後、恒久的制度となればずっと移管し続けていくことができます。」
質問2
「非課税枠の１２０万というのは投資額ですか、評価額（時価額）ですか？」
回答2
「投資額です。例えば100万で購入した商品を300万円で売却した場合の利益200万円に関しても税金はかかりません。」
質問3
「非課税の投資金額　1年間　120万円の1年間とはいつからいつまでですか？」
回答3
「1月から12月までの1年間です。」
質問4
「NISA口座を開設した後も毎年、NISAの申込書類を提出しなければいけないのですか？」
回答4
「提出する必要はありません。今、NISA口座を開設した場合は平成30年までは申込書類を提出する必要はありません。」

≪新サービスについて≫

質問5
「毎月3万円の積立を投資信託の積立口座で行っています。NISAの新サービスを利用する場合、投資信託の積立口座のNISA枠は36万円で大丈夫ですか？」
回答5
「分配金が再投資となりますので分配金の分も含めて少し余裕を持って40万位枠を指定した方が良いです。」
質問6
「新サービスを始めたいがどうしたら良いですか？」
回答6
「東海東京証券トヨタ事業部に資料を請求してください。お客様の状況に合わせて必要な書類（証券総合取引口座申込書・NISA口座申込書等）をお送りします。」
質問7
「証券総合口座とNISA口座を開設した後に「投資信託の積立てサービス」に加入してもこの新サービスを利用することはできますか？」
回答7
「できます。」

NISAについてはこちらをクリックしてください。
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